宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
また、市医師会との協議、利用団体からの聞き取りにより、将来医師会病院を利用する市民と周辺スポーツ施設を利用する市民の利便性向上のため、当初予定していた土地の利用計画を、市医師会と市で見直しているとのことでした。これを踏まえて、病院施設の建築場所の文化財の試掘調査を行いたいとのことでした。
また、市医師会との協議、利用団体からの聞き取りにより、将来医師会病院を利用する市民と周辺スポーツ施設を利用する市民の利便性向上のため、当初予定していた土地の利用計画を、市医師会と市で見直しているとのことでした。これを踏まえて、病院施設の建築場所の文化財の試掘調査を行いたいとのことでした。
◆８番（山影智一） ここで、成年後見制度を今後一層利活用していただくためにも政府は２０１７年頃に第一次、そして今年第二次という計画を定め、中津市はそれに基づき、昨年、利用計画促進計画――今後推進するという計画を定められたと思います。市の現在までの取組み、利用計画に基づく取組みと課題、今後の取組みについて伺います。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。
市からの提案も受け、地元からの提案も受け、そして、またいろいろなことで最終的な結論等々が出て、またそれもということを聞いとるんですが、旧東山香小学校の利用計画が始まった経過をお知らせ願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君） 阿部協働のまちづくり課長。
一方で、利用者の増加に伴い、芝の状態が悪化するといった状況が生じていることから、よりよい状態で、できるだけ多くの皆様に使っていただけるよう、毎年の市営体育施設使用調整会議の中で、利用者の意見も聞きながら、年間の利用計画を調整してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐藤和彦） 高松議員。 ○31番（高松大樹） ありがとうございます。
◎福祉部長（上家しのぶ） 障がい児相談支援は、障がい児とその家族が抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、障がい児支援利用計画の作成や定期的なモニタリングを実施するなどきめ細かく支援をするものです。この支援を提供できる相談支援事業所は市内に６か所あり、令和３年度の利用人数は２４２人で、延べ６５２回です。
介護保険制度開始から２０年以上が経過し、現在では介護保険サービスの内容及び量ともに充実し、サービス利用計画に基づく本人の自立支援に必要なサービスを受けやすい環境が整ってきております。老人介護手当については、介護保険制度の対象外事業であるため、全額が一般会計負担となることもあり、全国的にも廃止する自治体が増えております。
地域づくり施策では、地域における将来的な農地の利用計画を定めた、人・農地プランの実質化に取り組み、今年度までに40集落で策定し、担い手への農地の集積を推進しております。 今後も、本年度策定した第２次大分市農林水産業振興基本計画に沿って、これらの施策の充実と着実な推進を図ってまいります。 以上で、私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長（藤田敬治） 佐藤教育長。
中津市都市開発公社が所有する永添公共用地は、令和２年度をもって災害土砂の受入れが完了し、その後の利用計画を議論する中で当該地域は都市計画上、工業地域であること、また当企業誘致担当には、企業様から市内で新たな用地に関する問合わせ、御要望が多くありましたこと等から市公社宛てに造成依頼書を昨年６月に提出いたしました。 その後、市公社にて造成計画が決定し、これから事業を開始しようというところでございます。
そうした中で、認知症高齢者等は症状が進行するにつれて、不動産や預貯金などの金銭管理、遺産分割などの財産管理や介護福祉サービスの利用計画などの身上保護が難しくなってきます。 支援する親族等が身近にいない場合、例えば介護福祉サービスや施設入所の契約ができない可能性があり、本人に代わって契約等をするために成年後見制度が必要となってきます。
なお、住宅解体後の跡地の取扱いですが、令和３年５月に市営廻栖住宅跡地の利用計画の有無について庁内関係課に照会いたしましたところ、利用計画のある部署はございませんでした。また、本年10月に開催された大分市公有財産有効活用等庁内検討委員会の作業部会において特に具体的な活用策の提案はございませんでした。 ○田島委員長 ただいま執行部から説明がありましたが、質疑等はありませんか。
④羅漢寺駐車場のトイレ新設 ２．市立保育所の任期付職員の処遇について ①コロナウイルスの対策で対象外になった理由（給付金） ②認可保育所の職員との仕事の違い ③市立保育所に勤務する市職員と任期付職員の平均年収は ④任期付職員から市職員への採用計画は ３．公共施設管理計画について ①それぞれの施設をどんな基準で区別しているのか ②今後も利用計画
２ 野津地域振興政策について (1) 旧県立野津高校の利活用について ① 利活用の目的とこれまでの経過について ② 現在の利用計画の内容とスケジュールについて ③ 新規施設の目的と野津地域振興政策に対しての役割と期待について ④ フリースクールやｅ－Ｓｐｏｒｔｓの拠点としての利用について問題点は ３ 観光政策について (1) 臼杵城泊の取り組みについて
事業所は、保護者や子供と相談しながら、子供に適した、また、保護者の望むサービスを提供するためのサービス利用計画を作成し、本市に提出をいたします。 そして、保護者や子供の意向や状況を踏まえ、事業内容②児童発達支援から⑥保育所等訪問支援までの各サービスが提供されることとなります。
立花地区は港湾計画において、廃棄物処理用地として位置づけられていることから、利用計画によっては、その変更が必要になると思われます。また、それ以外にも公有水面埋立法に基づく埋立て申請や環境への配慮など、様々な課題が出てくると考えられます。 しかしながら、本市といたしましても、この立花地区の港湾整備は、大変重要な事業であると考えております。
まず、計画についての進捗状況のうち、１点目の計画の内容につきましては、昨年１２月定例会でご説明した臼杵市不燃物最終処分場跡地利用計画の基本構想に沿って、現在、整備に向けて作業を行っているところであります。
最後に、住宅解体後の跡地の取扱いでございますが、本年５月に廻栖住宅跡地の利用計画の有無について庁内関係課に照会しましたところ、利用計画のある部署はございませんでした。 また、当該跡地の面積は1,000平方メートルを超えておりますので、副市長を委員長とする大分市公有財産有効活用等庁内検討委員会において、その有効活用及び適正な処分の迅速かつ効果的な推進に関し、必要な事項が検討されることとなります。
全国的には地震などが起きた際、高齢者や障がい者がどう避難するのかを定める災害時ケアプランをケアマネジャーや相談支援専門員が平常時のサービス等利用計画を作成する際に一緒に作成する動きが広まってきていると聞いています。本人を良く知る福祉の専門職が仲介役となって、当事者や地域住民と話し合って作成を推進していくというプロセスのようです。
また、開発公社の所有する米山公園、永添公共用地や雇用促進住宅跡地は、利用計画を早急に決定すべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに、利用・活用の計画が立たないものは、持続可能な財政運営を図るため、売却して中津市公共施設等整備基金に積立てをすべきと考えますが、いかがでしょうか。 一方、公共用地の売却が進まない原因の一つに、用地購入時の購入金額と公示価格の差額の埋め合わせです。
依頼を受けた障害児相談支援事業所は、保護者や子供と相談をしながら、子供に適したサービスを利用するための計画、サービス利用計画書を作成し、本市に提出をいたします。そして、保護者や障害児の意向を踏まえ、障害児通所支援のうちの児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス等のそれぞれのサービスが提供されることになります。
令和３年第１回定例会以降の動きでございますが、本年５月に市営廻栖住宅跡地の利用計画の有無について庁内関係課に照会いたしましたところ、利用計画のある部署はございませんでした。 また、現在、建物の解体工事について手続を進めており、９月に入札を行い、来年１月末には工事を完了する予定としております。